日本エアゾール協会（冨田猛由会長＝東洋エアゾール工業社長）は４月２１日（水）理事会を開き、かねて同会事務局が調査していた平成１０（１９９８）年１〜１２月期のエアゾール生産数量を発表した。
　それによると、総生産数量は６億０,７４７万４千缶で、前年に比して２.２％の減少である。昨年は春先から空間（ハエ・カ）用殺虫剤の新規充填量が完全復調し、スタートの動きはまずまずで、二連式や低コスト２重容器採用の染毛剤など新規性を持った企画品、差別化を狙ったリニューアル品の投入は活発であった。しかし、長引く底這いの景況が続き、小売店頭での品物ハケの悪さが逆流する形で業界受注に反映、頭髪化粧品を中心に主要製品が減退した。１１月から年末出荷に向けて盛り返したものの、通年では２年連続の前年割れとなった。
　主要製品別にみると、空間用殺虫剤３２．６％増、塗布用殺虫剤３３．１％増、塗料５．０％減、室内消臭剤７．０％増、クリーナー９．８％増、洗濯用品１５．８％減、ヘアスプレー５．１％減、一般頭髪用品１４．２％減、シェービングフォーム０．３％減、医薬品２．４％増、制汗消臭剤１０．３％減、防錆潤滑剤３．７％減、くもり止め１６．１％増 ─ である。
　空間・塗布用殺虫剤が大幅に伸び、室内消臭剤、クリーナー、医薬品、くもり止めが堅調、一般頭髪用品、制汗消臭剤、ヘアスプレー、塗料、防錆潤滑剤が不振だった。

◎１９９８年の主な動きハイライト

　●１月１９日、日本エアゾール協会主催の業界新年賀詞交歓会で、冨田猛由同会々長（東洋エアゾール工業社長）は、当面の業界課題として、環境対応・安全品で「脱不況」を図り、使用済み缶の廃棄対策を最重視すること強調した。

　●関東地区の有力ローダーの老舗、釜屋化学工業（本社・東京都台東区浅草橋）は１月２１日、取締役会を開き、エアゾール事業部門からの撤退を決めた。同社の小室裕一社長は、「不採算部門の整理」と説明、６月をメドに埼玉県与野市のエアゾール充填工場の閉鎖を明らかにした。

　●業界関係筋の情報を総合すると、一液製品（ガス物商品）の市場規模は、前年を上回り、１億３，３００万前後と推定される（２月調査）。不況にもかかわらず、ブロワー・トーチ用ボンベ・キャンピング用ガスボンベなどが底固く伸びている。

　●新商品開発と連動した新部材提供の動きとして、新しいエアゾール用バルブの開発が注目を集めている。圧縮ガス用流量調整バルブ・簡易定量バルブ・噴射量可変バルブ・遅延噴射バルブ・樹脂バルブ・新ティルト型バルブなど、十指にのぼる。　　

　●米カリフォルニア州大気保全局(ＣＡＲＢ）による５５％ＶＯＣ含有ヘアスプレー規制は、事実上の実施時期が９９年６月からとなった。

　●フットケア関連のエアゾール商品が、開発ブームになって市場が急伸した。年間製販量が１，０００万缶に迫る勢いで、足臭防止剤はじめ脚用ひきしめ剤、同ファンデーションなど新製品の投入や増販が続いた。

　●容器包装リサイクル法対策の一環として、ボタンやスパウト・肩カバーなどアタッチメント類を簡単に取り外せる機構を採用する動きが強まっている。ライオン、資生堂、サンデーペイントなどが先行導入している。

　●日本エアゾール協会は４月１０日、「エアゾール関連産業におけるＨＦＣの使用に関する自主行動計画」を策定し、公表した。同会内に「地球温暖化対策連絡会」を設置、ダストブロアーなどを中心にＨＦＣ１３４ａの業界使用量を２０１０年までに３０％削減するなど、種々の排出抑制管理を徹底する。

　●日本エアゾール協会（冨田猛由会長・加盟６２社）は５月２１日に第４３回通常総会を開き、使用済み缶の適正な廃棄対策を重視し、消費者ＰＲを強化するとともに、地球温暖化防止のため代替フロンＨＦＣの業界自主管理を推進することとなった。

　●カセットコンロ及び同ボンベの最大手ブランドメーカー、岩谷産業（揚井立夫社長）と、コンロ用ボンベの有力充填メーカーである小池化学（神山欣一社長）が、業務提携したと発表。７月１日から小池化学は、販売子会社「アゲオ」の商標・商圏を岩谷産業に譲渡し、充填生産に専念する。この業務提携の背景には、長年の同市場のローコスト競争、サバイバル競争がある。

　●東洋エアゾール工業（冨田猛由社長）がかねて建設中だった三重新工場（同県上野市ゆめが丘）は、１０月から稼働を始めた。最新鋭大型の原液調合設備を導入、１棟内で効率的なクローズド生産を行い、６ライン編成による年産１億１千万缶を目指す。

　●９７年まで市場成長を続けてきたポンプ製品市況は、消費市況を背景に、ブランドメーカー筋の買い控え、詰め替え容器の普及、Ｏ（オー）１５７絡みの特需反動などでスローダウンし、９８年の年間製販量は４億本前後に落ち込んだと関係各社は観測している。

　●新部材と連動した新商品開発の動きが浸透し、低コスト二重容器＋窒素ガスによるジェル状品、全量噴射のゴキブリ用くん蒸剤、家庭用エアコン洗浄剤、網戸用殺虫防虫剤など期待商材、有望商材が台頭、１１月過ぎから底入れ感が出てきた。

　●エアゾール式泡状タイヤクリーナーの特許を取得したタイホー工業は、同製品を販売している有力７社に損害賠償請求・製造販売差し止めの警告書を送り、訴訟を起こす構えをみせている。これに対し、１２月初旬現在、７社は無効審判訴訟で対抗する動きと、販売を中止してタイホー工業と和解する動きに二分している。

　●清掃局に加え、３月から生活文化局とも協議が続いているが、東京都と業界は使用済みエアゾール缶の安全対策の一環として、廃棄処理問題をめぐって議論を重ねてきた。都清掃局は、かねて２３区に「穴あけ」廃棄を指導してきたが、業界代表は事故発生防止の観点から消費者ＰＲによる「使い切り」廃棄による理解を示しているが、一方で、中身残留の処理につき、業界（事業者）の強力を要請している。１２月１５日の会合では、報告書の作成に絡み、今後議論を詰めていくことになった。

　日本エアゾール協会（冨田猛由会長＝東洋エアゾール工業社長）は４月２１日（火）理事会を開き、かねて同会事務局が調査していた平成９（１９９７）年１〜１２月期のエアゾール生産数量を発表した。
　それによると、総生産数量は６億２,１１７万缶で、前年に比して９.０％の減少である。昨年はスタートの動きはまずまずで、染毛剤などバラエティーに富んだ新製品、リニューアル品の開発市販は活発だった。しかし、個人消費を中心とした景気の低迷により、中盤から生産調整が出始め、通年では頭髪化粧品主流の不振と夏物商品の落ち込みを埋めきれず、１８年ぶりの前年割れとなった。金融破たんなど経済変調が不況を加速し、右肩上がりの基調できた業界は、初めて実質的なマイナス成長を経験する結果となった。
　主要製品別にみると、空間用殺虫剤３１．９％減、塗布用殺虫剤３．５％減、塗料６．１％増、室内消臭剤１３．５％減、クリーナー７．９％減、洗濯用品２８．３％減、ヘアスプレー０．６％減、一般頭髪用品１７．０％減、シェービングフォーム１６．９％減、医薬品３．８％増、制汗消臭剤６．２％減、防錆潤滑剤３．０％減、くもり止め７．６％増 ─ である。
　塗料、医薬品、くもり止めが堅調で伸びたが、一般頭髪用品、空間用殺虫剤の落ち込みが大きく、家庭用品、自動車用品も不振だった。

◎９７年生産統計の一口メモ特集（関係官庁・団体発表順）

　●日本消防検定協会は、１９９７年のエアゾール簡易消火具の鑑定依頼個数を４７万９，７３３缶（前年比１２．９％減）と発表した（１月）。


　●日本アルコール販売は、昨９７年のエアゾール頭髪化粧品用アルコールの売捌実績を９，５３５キロリットル（前年比８．７％減）と発表した。同実績は、へアスプレーを中心にした市場実勢を反映するもの。


　●日本ガス機器検査協会はの発表によると、カセットコンロ用ボンベの検査実績は、９７年は１億５６４万１，５８６缶、前年比８．７％増となった。２年振りで再び１億缶の大台に回復した。


　●通産省の化粧品統計によると、ヘアスプレーの９７年製造販売実績は、５，６９５万５千缶（前年比１１．９％減）・２６４億６，６００万円（同１３．８％減）だった（２月）。


　●日本エアゾール協会は、９７年の輸入エアゾール製品の検査総件数が、５８９件で前年より２０．０％の大幅減となったことを明らかにした。相手国別では米国が５５％を超えて第１位、品種別では家庭用品・工業用品が同率第１位であった（４月）。


　●全米特殊化学品製造者協会（ＣＳＭＡ）は、４月末の中間総会で、米国の９７年エアゾール生産量を３０億９，９７０万缶と発表した。これは、前年に比して３．５％減であったが、史上第２位の記録である。


　●独エアゾール協会（ＩＧＡ）は、ドイツの９７年エアゾール生産量が７億８，４００万缶で、前年に比べ３．８％増加したと発表した（６月）。


　●英国エアゾール協会（ＢＡＭＡ）は７月２日、同国の１９９７年エアゾール生産量を１５億２,１００万缶（前年比５．５％増）と発表した。制汗消臭剤やヘアスプレーなど人体用品分野が伸び、全体市場の６２％を占めた。


　●フランス・エアゾール協会（ＣＦＡ）は７月下旬、１９９７年の同国エアゾール生産量を５億２，９９０万缶（前年比０.６％増）と発表した。全体の５７％を占める人体用品は微増だったが、医薬品、自動車用品、工業用品が伸びた。


　●欧州エアゾール連盟（ＦＥＡ）は、加盟２０カ国の１９９７年エアゾール生産量を４３億８１万６千缶（前年比３．５％増）であることを明らかにした。イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダが成長し、人体用品分野が５４％を占めた（８月）。

◎１９９７年の主要な動きハイライト


�@安全性・環境対応を背景として、本紙調査では圧縮ガス系製品が５３００万缶（うち窒素ガス処方品２６００万缶、炭酸ガス処方品２６００万缶、その他１００万缶）を超え、開発市販の動きが強まっていることがわかった（１月）。

�Aカセットコンロ用ボンベの充填各社は、輸入ＬＰＧの高騰を理由に、１月製造分から製品単価を５−８円値上げすることを相次いで表明した（１月）。

�B北海製罐（本社・東京都千代田区丸の内、輪島嘉視社長）は、粉体塗料による内面塗装の新しいエアゾール用ブリキ缶の企業化に世界で初めて成功した。頭髪用ムース剤など水性処方品に対応するもので、アルミ缶に比べ低コストのブリキ・ネックイン缶として販売を始めることを発表（２月）。

�C通産・環境両省庁は、気候変動枠組み条約（地球温暖化防止条約）の通報義務に基づく国別報告書の中で、温室効果ガスであるＨＦＣ−１３４ａについても、一定の規制措置を導入する方向で検討を進めていることを表明すると明らかにした。このため通産省は、エアゾール業界にも使用に関する「自主管理案」の作成を要請している（２月）。

�Dフットケア商品の開発投入は、足臭防止剤、脚用ひきしめ剤などに活発な動きが続き、今春８００万缶規模の市場に拡大してきた（３月）。

�E医薬品の中堅メーカー、トーアエイヨー（本社・東京都中央区京橋、辻和之社長）は、噴射剤にＨＦＣ−１３４ａを採用したエアゾール狭心症薬「ミオコールスプレー」を発売することを発表した。日本では初。

�FＯ（オー）１５７がらみで、エアゾール除菌関連製品は、夏に向けて新規銘柄の参入が殺到し、昨年の１１００万缶（推定）を上回るのは、ほぼ確実。ポンプ志向が強まり、商戦はオーバーヒート気味で推移している（４−６月）。

�G日本エアゾール協会が首都圏１１都市を対象に実施した使用済みエアゾール缶の廃棄処理調査では、収集缶の穴開け実行率は２２％と低い。半面、穴開けなし缶の内容物残存率は、５％以下が７２％弱、１０％以下が８３％と判明した（５月）。

�H通産省保安課は、エアゾール製品の法定表示改正に関する告示を９月末か１０月初旬に官報公布する予定であることを言明した（５月）。

�I本紙が実施した業界実態調査では、営業用生産しているエアゾール充填工場は全国で５７、うち許可工場が５２、届け出工場が５である。会社数は５０社（６月）。

�J流通返品など大量廃棄に絡む産業廃棄物処理業者の事故多発を防止するため、七月初旬、エアゾール製品処理対策協議会は自主基準案をつくり、通産省、厚生省の了承を得た。１１月２１日、「安全廃棄処理指針」として関係業者に配布、安全確保の徹底を図った。

�K大日本製薬（本社・大阪市、渡守武健社長）が輸入申請していた、噴射剤にＨＦＣ−１３４ａを採用したエアゾール定量噴霧喘息薬「アイロミール」が、厚生省から正式に許可を受けた。７月１１日明らかになったもので、喘息薬では初の認可である。

�L日本エアゾール協会は、首都圏の資源ゴミ収集９市における、収集時及び中間処理時の事故の状況、排出されたエアゾール缶の実態調査を行い、９市では収集時における事故は発生していないとの報告書をまとめた。同会は９月に同報告書の要約版「エアゾール缶の安全で適切な処理について」をつくり、全国の３，２４３自治体に配布した。

�M通産省は、エアゾール製品の法定表示改正に関する同省告示（第５１７号）を９月１７日に官報公布した。従来の「可燃性火気注意」を「火気と高温に注意」に変えるなど高温域での消費者の取り扱いがポイント。

�N規制緩和により圧縮ガスのみを噴射剤に用いるエアゾールは、高温ガス保安法の対象外になったが、業界としては加圧製品の安全確保のため、自主基準を制定し、１０月から通産省の了承を得て実施に入っている。これにより、業界各社の「環境対応」商品の開発に拍車がかかると期待されている。

�O業界の最大手ローダー、東洋エアゾール工業（冨田猛由社長）は、建設中の三重工場（同県上野市ゆめが丘）がＧＭＰ基準の「２１世紀対応」最新鋭大型工場を目指し、エアゾール充填６ラインを導入、生産能力は年間１億１万缶、９８年１２月稼働を計画していると発表した。

�P第１２回国際エアゾール会議（欧州エアゾール連盟主催）が１０月７−９日イタリア・ベネチアで開かれ、日本代表団１６氏も参加した。英国を中心に伸長するヨーロッパ市場を背景に、欧州業界関係者は強い自信を示した。

�Qエアゾール技術の世界的な権威、Ｍ．Ａ．ジョンセン氏（米コンサルタント）が来日し、１１月１８日「エアゾール産業における最近の技術進歩と直面する課題」と題する講演会を開いた。日本エアゾール協会と本紙の初の共催によるもので、約１８０名の聴講者に深い感銘を与えた。

�R廃棄事故対策や容器包装リサイクル法などへの対応の観点から、エアゾール充填工場が廃棄処理設備の増強や関連機器の導入に積極的に取り組む動きが出てきた。

�S関係筋の情報を総合すると、日本のポンプ市場は大きく市場拡大し、平成９年は４億２，０００万〜４億３，０００万本に達する見通し。参入が本格化するトリガータイプはじめ、泡ポンプ、高粘度用ポンプ（ＨＶＤ）、スプレーポンプ、ワンドロップポンプの大型採用品があり、除菌消臭剤がらみで１ｃｃポンプが急伸している。

�S東京都清掃局、東京都消防庁、日本エアゾール協会、日本ガス機器工業会は、家庭排出時の消費者への「穴開け」指導の是非を検討し、平成１０年中には「エアゾール缶等適正処理指導指針」をまとめることになった。このための検討委員会を９月に発足させ、その後、随時会合を重ねている。