●日本アルコール販売は、ヘアスプレー用途を主力にするエアゾール頭髪用アルコールの０５年販売実績を７，７３５キロリットルと発表した。前年比で３．８％増。ヘアスプレーは堅調に推移しているが、エアコン洗浄剤など他用途分が集計上の都合で混入している。

●日本消防検定協会は１月初旬、０５年のエアゾール簡易消火具の鑑定実績を６３万１，１０３缶（前年比５２．９％減）と発表した。０３年の大幅増のあと０４−０５年と２年連続で大幅減となった。

●日本エアゾール協会は１月１８日（水）、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開き、木内秀人会長（東洋エアゾール工業社長）は、平成１８年の業界の重要課題として、市場創出型の大型新規品開発、諸資材高騰の転嫁、使用済み缶の廃棄処理対策の具体的な実行展開を挙げた。

●日本ガス機器検査協会は、０５年のカセットこんろ用ボンベの検査実績を１億２，７８０万１，７３８缶、前年比３．９％増と発表した。厳冬で１１月、１２月に需要が急増した。

●本紙の調査によると、環境対応・自然志向を背景に、液化ガスとの混合使用も含め圧縮ｶガス製品は０５年６２００万缶に達した。主な内訳けは、窒素ガス処方品３，４００万缶（２連式製品は２缶で算出）、炭酸ガス処方品２，６００万缶、これに圧縮空気・ヘリウム・亜酸化窒素などを加えると、６，２００万缶を超える。２連式染毛剤の復調と窒素採用の水性室内消臭剤のヒットが寄与した。

●日本エアゾール容器協議会は２月８日、会員各社の生産量報告に基づき集計した結果、平成１７年１−１２月期の容器は５億７，７１６万９，０００缶（前年比１．１％増）、バルブは５億７，６９１万５０００個（前年比２．７％減）と発表した。この数字の中には、一般にエアゾール製品向けのほか、カセットこんろ用ボンベ、カークラー用サービス缶、ダストブロワーなど一液製品（ガス物商品）向けも含まれている。

●経済産業省鋼工業動態調査室は２月中旬までに、化粧品統計の一環として、０５年のヘアスプレーの出荷数量は５，９３８万缶（前年比３．４％増）、出荷金額は２５３億４，０００万円（同２．６％減）と発表した。業界関係者は「若い女性層に的を絞ったマーケティング戦略が奏功、その使用率が上昇している」との見方をしている。

●日本エアゾール協会（木内秀人会長）は４月２１日理事会を開き、平成１７年（１−１２月期）のエアゾール生産量を５億７，８２９万３，０００缶（前年比０．８％減）と発表した。室内消臭剤とクリーナー類の活況が目立ち、殺虫剤微増、制汗消臭剤微減、頭髪用品が不振だった。

●カセットこんろ用ボンベの充填各社が５月からブタン高騰を理由に製品当たり１０円前後の値上げを打ち出している。日本瓦斯、小池化学、東邦金属工業、東海など各社は、このままでは収益圧迫が著しく座視できないとしている。

●全米消費者用特殊製品協会（ＣＳＰＡ）は５月９日にエアゾール部会中間総会を開き、０５年の同国エアゾール生産量を３７億３，８３０万缶（前年比２．４％増）と発表した。これは史上最高記録を更新したもので、米国業界の底力の強さと活況の持続を印象づけるものである。

●日本エアゾール協会（木内秀人会長）は５月２６日、都内の東京会館で通常総会を開き、廃棄エアゾール缶の処理対策の具体的実行プログラム（中身排出機構装着の徹底・廃棄処理機の業界提供・消費者窓口の整備強化・消費者啓発ＰＲの実施）への取り組み促進を決議した。

●独エアゾール協会（ＩＧＡ）は５月３０日、０５年の同国エアゾール生産量を１０億８，８００万缶（前年比１０．２％増）と発表した。制汗消臭剤の活況が寄与した。

●エアゾール産業新聞社は、インターネット市場調査の最大手、ヤフーリサーチに依頼してエアゾール製品に関する女性成人消費者の意識調査を実施し、６月２５日に結果を公表した。それによると、エアゾール製品の使用率は８２％、年間消費量は１本以上５本未満が５３％、売れ筋商品は殺虫剤・ヘアスプレー・制汗消臭剤の順。重視している購買動機は「環境・安全」「効能効果」「使い易さ」が上位。廃棄処理の際、中身排出機構装着を８９％が支持している。

�F２００５年１〜１２月の国内エアゾール生産統計

日本エアゾール協会発表・エアゾール製品生産数量調査表より要約
（本紙２００６年４月２５日号掲載）

　日本エアゾール協会（木内秀人会長＝東洋エアゾール工業社長）は４月２１日（金）理事会を開き、かねて同会事務局が調査していた平成１７（２００５）年１〜１２月期のエアゾール生産数量を発表した。
　それによると、総生産数量は５億７,８２９万３，０００缶、前年に比して０.８％の増加で、事前の予想を上回った。昨年の日本のエアゾール市場は、際立つ大型新企画品投入の動きは少なかったが、室内消臭剤・衣類用花粉付着防止剤の大型新規品はじめ塗料・シェービングフォーム・エアコン洗浄剤・ガラスクリーナー・人体用害虫忌避剤などが堅調に推移し、業界受注を下支えした。
　主要製品別にみると、ハエ・カ用殺虫剤１．５％減（殺虫剤全体は２．０％増）、塗料５．２％増、室内消臭剤１１．５％増、クリーナー２５．３％増、ヘアスプレー０．８％減、一般頭髪用品７．７％減、シェービングフォーム２．９％増、医薬品４２．４％増、制汗消臭剤２．２％減、防錆潤滑剤４．７％減、くもり止め６．５％減――である。
　室内消臭剤が大型新規品投入で快走、クリーナー類ではガラスクリーナーの最大手銘柄が再国産化、エアコン洗浄剤が復調し、天候に恵まれた塗料、ゴキブリ・アリ・不快害虫用殺虫剤、シェービングフォームが堅調だった。半面、主要製品ではハエ・カ用殺虫剤、ヘアスプレー、制汗消臭剤が微減で推移し、一般頭髪用品が不振だった。

２００５年エアゾール主要製品生産数量調査表（単位：千缶）

種類	１９９８年	１９９９年	２０００年	２００１年	２００２年	２００３年	２００４年	２００５年
殺虫剤小計	68,264	79,810	91,208	81,114	68,001	68,307	69,807	71,235
空間用殺虫剤	40,174	49,851	51,254	44,670	38,230	40,456	44,033	43,358
その他殺虫剤	28,090	29,959	39,954	36,444	29,771	27,851	25,774	27,877
塗料小計	59,695	58,880	56,449	55,685	57,419	54,755	51,927	54,618
家庭用品小計	73,535	81,340	83,075	64,474	72,043	70,825	69,818	73,304
室内消臭剤	28,896	27,044	35,159	25,498	32,183	28,112	28,497	31,780
クリーナー	22,075	32,078	25,431	16,475	18,789	16,722	15,026	18,830
洗濯用品	2,979	2,937	2,681	2,366	2,223	1,618	1,460	1,505
人体用品小計	311,037	320,281	289,983	301,605	286,027	290,880	289,287	286,530
ヘアスプレー	62,490	60,671	61,444	56,219	52,957	57,060	63,405	62,882
一般頭髪用品	112,824	123,124	101,901	97,561	98,046	91,092	80,847	74,632
シェービングクリーム	18,391	20,288	17,091	16,072	15,401	17,046	19,158	19,716
医薬品	24,154	25,506	22,951	19,646	18,563	15,876	11,068	15,757
制汗消臭剤	61,339	63,730	56,050	75,529	65,858	75,124	76,685	75,008
工業用品小計	40,452	40,656	40,861	38,469	38,403	42,367	42,604	43,579
防錆潤滑剤	15,539	17,798	19,383	18,019	18,663	22,727	23,667	22,547
自動車用品小計	41,439	38,786	38,941	37,049	37,493	33,449	32,010	31,755
自動車用くもり止め	3,846	3,087	3,489	2,871	2,402	2,339	2,054	1,920
その他自動車用品	37,593	35,699	35,452	34,178	35,091	31,110	29,956	29,835
その他（簡易消火具など）小計	13,052	14,280	12,794	13,385	14,840	16,324	18,417	17,272
全エアゾール総計	607,474	633,953	613,311	591,781	574,226	576,907	573,870	578,293

�G２００５年下半期の業界ハイライト

●英国エアゾール協会（ＢＡＭＡ）は６月３０日、０４年の同国エアゾール生産量を１３億４，１２０万缶（前年比０・４％減）と発表した。シェービングフォームが著増したほか、制汗消臭剤・自動車用品などが健闘したが、５０％以上のシェアをもつ輸出が減少した。

●受託充填量で業界３位のエア・ウォーター・ゾルの新社長に川合弘氏（松下冷機から転出）が就任した。川合新社長は富山県出身、５９歳。

●エアゾール産業新聞社は、都道府県高圧ガス担当課や主要資材メーカーなどの協力を得て、全国のエアゾール充填工場の確認調査を行った。その結果、７月上旬現在、全国で４５のエアゾール充填工場があり、充填工場の多い順に、茨城県７、兵庫県６、埼玉県５、大阪府および愛知県各４であることが判明した。

●欧州エアゾール連盟（ＦＥＡ）は９月２２日、加盟２０カ国の０４年のエアゾール生産量を調査集計し、４８億５，０６７万１，０００缶（前年比０・４％増）と発表した。ドイツ、フランス、オランダなどが伸長した。

●エアゾール産業新聞社の調査によると、１１月現在、ポンプ市場は再び増勢に転じ、０５年製販実績は５億２，０００万本（前年は４億９，０００万本）に達する見通しである。ワンドロップローションタイプが洗顔・美白剤向けに活発に投入され、花粉関連商材向けにトリガータイプが採用されたことが、収穫となっている。

●廃棄エアゾール缶の処理対策は、エアゾール業界と地方自治体（全国都市清掃会議）との間で、�@中身排出機構の早期装着徹底�A廃棄処理機の業界提供�B中身残留缶や中身排出機構の取り扱いに関するブランドメーカーの消費者窓口の設置・強化�C消費者啓発の集中努力――で大筋合意した。関係業界の各団体は、１１月１５日のエアゾール製品処理対策協議会でそれぞれ合意事項を承認し、自治体に先行譲与する処理機の費用負担比率をブランドメーカー７３％、容器メーカー１５％、ローダー１２％と決めた。

�H２００５年上半期の業界ハイライト

●日本アルコール販売は、ヘアスプレー用途を主力にするエアゾール頭髪用アルコールの０４年販売実績を７，４５５キロリットルと発表した。前年比で０．６％増。ヘアスプレーの大型新製品の参入が寄与したと見られる。

●日本消防検定協会は１月初旬、０４年のエアゾール簡易消火具の鑑定実績を１４６万７，４９３缶（前年比３５．１％減）と発表した。０３年の大幅増の反落で減少したが、０２年以前の年間量５０−６０万缶規模から比較すると、いぜん３倍近い高水準を維持している。

●日本エアゾール協会は１月１９日（水）、都内で新年賀詞交歓会を開き、冨田猛由会長（東洋エアゾール工業特別顧問）は平成１７年の業界の重要課題として大型新製品の投入・新市場の創出による市場再生、進展する業界企業の合併再編、諸資材続騰、具体化する廃棄処理対策の進展などを挙げた。

●日本ガス機器検査協会は０４年のカセットこんろ用ボンベの検査実績を１億２，３０２万缶、前年比２．６％増と発表した。中国・韓国からの輸入品値上げで、国産比率が再上昇したのが特徴。

●日本エアゾール容器協議会は２月１５日、会員各社の報告に基づき集計結果を集めていた平成１６年１−１２月期の容器およびバルブの生産量調査の結果を発表した。それによると、容器は５億７，０６７万１０００缶（前年比０．６％減）、バルブは５億９３１０万８０００個（同１．５％減）。この数字の中には、一般エアゾール製品のほか、カセットこんろ用ボンベ、カークラー用サービス缶など一液製品（ガス物商品）も含まれている。

●経済産業省鋼工業動態調査室は２月中旬までに、化粧品統計の一環として、０４年のヘアスプレーの出荷数量は５，７４５万缶（前年比１．８％減）、出荷金額は２４７億６００万円（同０．６％減）と発表した。業界関係者は「若い女性の需要再開拓が一服し、安定傾向にある」との見方をしている。

●厚生労働省医薬食品局食品安全部は３月２２日、食品衛生法施行規則を一部改正する省令（同省令第３４号）を官報告示し、エアゾール食品用プロペラント、亜酸化窒素（笑気ガス）を食品添加物として認可した。当面、認可対象はホイップクリームへの適用に限定される。

●一液製品（ガス物商品）のトータル市場は、底固い展開を見せるカセットこんろ用ボンベ１億２，２００万缶、やや伸び悩み傾向のカークーラー用サービス缶９４０万缶、ＨＦＣ−１５２ａへの転換が進むブロワー６００万缶、さらにライター用ボンベ５００万缶、トーチ用ボンベ３６０万缶などを加えると、全体で１億５，２００−１億５，３００万缶と微増市場を形成している。

●日本エアゾール協会（冨田猛由会長）は４月２０日理事会を開き、平成１６年（１−１２月期）のエアゾール生産量を５億７，３８７万缶（前年比０．５％減）と発表した。ヘアスプレーとシェービングフォームの活況が目立ち、殺虫剤や制汗消臭剤は微増、医薬品が不振だった。

●全米消費者用特殊製品協会（ＣＳＰＡ）は５月上旬に恒例のエアゾール部会中間総会を開き、０４年の同国エアゾール生産量を３６億５，０４８万５，０００缶（前年比２．８％増）と発表した。これは史上最高記録を更新したもので、米国業界の底力の強さと活況の持続を印象づけるものである。

●独エアゾール協会（ＩＧＡ）は５月２３日、０４年の同国エアゾール生産量を９億８，７００万缶（前年比１．８％増）と発表した。ヘアスプレーの活況が寄与した。

●日本エアゾール協会（冨田猛由会長）は５月２７日、都内で第５０回通常総会を開き、廃棄エアゾール缶の処理対策の具体化が一段と必要になったとして、取り組み推進を決議した。

●業界と地方自治体（全国都市清掃会議）に加え、経産省と環境省の官民４者による各種会合を通じて、廃棄エアゾール缶の処理対策は、中身排出機構の早期装着徹底、廃棄処理機の業界提供、中身残留缶処理や中身排出機構の取り扱いに関するブランドメーカーの相談窓口の設置という大きな方向性が見えてきた。業界内部と業界および地方自治体による２つの実務者ワーキンググループが設置され、具体的な推進案の細部をつめる検討が６月から始まった。

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